2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○山本副大臣 ワクチンの接種に当たりましては、地方自治体また関係機関との連携で、効率的な運用を実現するために、ワクチンの配分量の調整また接種実績を把握できるシステム、Ｖ―ＳＹＳでございますけれども、この構築をしながら、日次のワクチン接種実績の集計等を用いている次第でございます。
○山本副大臣 ワクチンの接種に当たりましては、地方自治体また関係機関との連携で、効率的な運用を実現するために、ワクチンの配分量の調整また接種実績を把握できるシステム、Ｖ―ＳＹＳでございますけれども、この構築をしながら、日次のワクチン接種実績の集計等を用いている次第でございます。
新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
これによりまして、保健所や都道府県あるいは医療機関等の関係者間で迅速に情報共有が行われ、より効率的、効果的な対応が可能となることが期待されるほか、都道府県や国における情報の集計等に生かすことが可能となるものでございます。
○梶山国務大臣 非常勤であっても業務執行理事というものを置いて業務に責任を持っているということでありますし、先ほど政府参考人から答弁ありましたけれども、日々の集計等もしっかりとここで集計をした上で我々に報告が来ているということであります。
このため、まず、先日申し上げたとおり、専攻科の学科や教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況などの調査に着手をさせていただいたところでありまして、まさしく今集計等も順次行わせていただいているところでございます。 御指摘のように、その支援充実に関しては、今検証させていただいている実態を踏まえて研究をしていきたいというふうに考えております。
委員御指摘の技能労務職員のうち、警備業務に従事する者としては守衛がこれに当たるということになりますが、守衛の平成二十一年から今回の法改正に至るまでの減少数につきましては、申しわけございませんが、集計等の準備が間に合いませんでしたので、平成二十九年から平成三十年度にかけて減少した数、これをこの場ではお答えさせていただきます。
ちょっとこれは資料できょうお配りをしておりますが、一枚目が毎月勤労統計の再集計等に伴う厚生労働関係事業の見直しの影響ということで、事務費合計百九十五億円というふうに書かれております。うち、平成三十一年が約九十六億円ということなんですけれども、これについてはどういった財源で捻出することになるのでしょうか。
二つ前の質問で、ちょっとやや訂正させていただきたいのでございますけれども、この専門業務型裁量労働制の対象労働者数については、これは監督署に届けられた件数についての集計等で把握しているということはございません。
ただ、またダブって原本とそれからコピーが混在していたという報告で、二十二日に理事会に精査結果が出ているわけですが、本日またクロス集計等への精査結果の転記ミスについての報告をいただきました。線路は続くよどこまでもではないけれども、どこまでこのミスというものの報告が続くのか。
○加藤国務大臣 労政審に出したクロス集計等のデータ、これは一緒に出させていただいているというふうに承知をしていますが。（西村（智）委員「これね」と呼ぶ）いやいや、それじゃなくて、今回出させていただいた、もともと最初に出したデータのいわば再々修正したものと、加えて、労政審にクロスで出させていただいた分析のデータ、これも出させていただいているというふうに承知をしております。
公正取引委員会において、これまで、実態調査等の回答データの入力、集計等の業務を委託する場合におきましては、契約書や仕様書を定めまして、その中で、再委託の禁止、機密保全、情報漏えいの防止等についての規定をいたしております。
６番、データの集計等の作業は、担当課の担当者が了解するまで繰り返し行うこと。 じゃ、例えば、十五時間以上の法定外時間労働者が九人いるというあの集計表を厚労省は持っていました。この集計も含めて、厚労省は、ここにあるように、集計結果について了解したんですね。
ちょっと省略しますけれども、ＪＩＬＰＴに委託して調査した結果が取りまとまり、先ほど新谷委員から御指摘のあった数字についてこの分科会で御報告したところです、その後、この調査結果については、更に詳細なクロス集計等も載った冊子が出ておりますので、改めて精査した上で、今後も裁量労働制について御議論いただく回があると思いますので、その際に改めて経過とともに御報告したいと考えておりますと。
この二つとも、こちらは財務大臣の委任を受けて日本銀行において集計等の作業をしていただいております。 この統計と同時に、日本銀行におきまして、本邦資金の出入りを投資地別に分類して日本銀行が公表しております直接投資・証券投資等残高地域別統計というのがございます。これらにおいて、その本邦資金のフロー及びストックについて国別、地域別のデータを把握できるような状況になってございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） 年齢階層別にどういう類型の経営をされているかということにつきましては、センサスの調査の中で、年齢と、それからどういう作物、類型をされているかということを調査で把握いたしておりますので、組替え集計等を行うことによりましてお示しすることが可能でございます。
○政府参考人（川口康裕君） 消費生活相談員の活動による被害回復額の集計等について、これを把握することができれば、相談業務の重要性を分かりやすい形で地方公共団体の住民において示すことができまして、自主財源の確保にも資すると考えられると思います。今後、相談情報を用いた被害回復額の把握につきまして、その可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。 様々な努力をそのほかにもしております。
○副大臣（藤田幸久君） したがって、今現状を申し上げましたので、今後はやっぱり復興事業の全体像を明らかにして補正予算を含めて累積ベースでの集計等を開示をしていくと、そしてその具体的な方法については決算ベースでチェックをしていくと、御指摘のようなことを更に検討していきたいということでございます。
導入初年度でございますので、今後、集計等の作業にどれくらい期間が必要か、これからの作業でございますので、具体的なスケジュールを現時点で申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、できれば、平成二十五年度の税制改正以降、こうした集計結果を活用して租特の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○泉政府参考人 原子力基本法制定以来という数字は持ち合わせてございませんけれども、過去六カ年間における原子力に関する国の広聴、広報に関する予算として、私どもが、原子力委員会の原子力関係経費の把握、集計等を通じて押さえております数字は、二〇〇六年度から二〇一一年度までで約三百九十四億円、年間平均だと六十六億円ということになるところでございます。
また、既設の事業所で新たな施設の申請時に指導を行っているわけですが、実施状況の集計等は行っていないと。しかし、非意図的な事故などによる地下水浸透等の防止の効果が図られているというふうに川崎市からお聞きしました。 法案では、新設だけではなくて、三年間の猶予期間を設けて既設へも適用することになっていると。川崎市の状況を見ると、既設の事業所への徹底は大変厳しいと。